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● 福島第一原発対応ロボットの新型「クインス2号、3号」(千葉県習志野市の千葉工大で)
『
2012年1月30日15時23分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120130-OYT1T00552.htm
原子炉建屋撮影し未回収のロボ、後継2台投入へ
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原子炉建屋内の撮影に使われた国産の災害救助支援ロボット「Quince(クインス)」の後継機2台を、開発した千葉工業大学の研究チームが30日、公開した。
2月中旬にも現場に投入される。
1台には空気中のちりに含まれる放射性物質を測定する装置、もう1台には立体的な地図を作れるレーザースキャナーを搭載した。
初代の1号機が、通信ケーブルが切れて建屋内で立ち往生した経験から、緊急時にはもう1台のロボットを中継し、無線でも操作できるようにした。
現在も原子炉建屋内で身動きが取れないままの1号機は、電子機器への放射線の影響を調べるため、回収せずに残しておく計画だという。
http://www.yomiuri.co.jp/stream/m_news/vn120130_3.htm
』
『
日刊工業新聞 掲載日 2012年1月31日
http://www.nikkan.co.jp/news/photograph/nkx_p20120131.html
千葉工大、災害対応ロボ「クインズ」の改良型を福島原発に来月投入
● 千葉工業大学が30日に公開した改良型原子力発電所向け災害対応ロボット「クインス」 2、 3 号機(=写真)。
動かなくなった1台にもう一台が近づくと無線通信で動作できるようになる
2 月初旬から東京電力のオペレーターが操作訓練をして、同月 10 - 15 日ごろに福島第一原子力発電所に投入される見込みになっている。
改良された災害対策ロボット「クインス」 2、 3 号機には、ケーブルの切断で動かせなくなったロボットを無線通信で再稼動して連れて帰ってくる「お助け機能」や、ケーブルの自動巻き取り機能などが新たに追加された。
お助け機能は、有線通信で動かす一台が原子炉建屋で動かなくなった場合、他の一台が建屋に有線で進入し、双方に付けた無線通信機を介して止まったロボットを再稼動させることができる。
復活後のロボットは別々に動かせ、線量などの測定の可能。
無線での救援機能は、無線通信機を搭載した他のメーカーのロボットでも使うことができる。
1 号機は 2011 年 6 月に福島第一原発に投入されたが、現在通信ケーブルの切断により 3 階で停止した状態になっている。
』
_
2012年1月30日月曜日
2012年1月28日土曜日
脱原発運動で世界の表舞台に復帰―菅直人前首相
_
『
ウォールストリートジャーナル 2012年 1月 27日 (金)
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_381277
脱原発運動で世界の表舞台に復帰―菅直人前首相
【東京】菅直人前首相がスイスのダボスで25日に開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で世界の表舞台に再登場する。
福島第1原発の事故では自ら陣頭指揮した政府の対応が各方面から批判を浴びたが、今回の菅氏の役回りは反原発運動の推進である。
菅氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで
「世界が原発に依存しなくてもやっていける社会を目指すべきということを、世界に発信していきたい」
と語り、26日に予定されているダボス会議での演説に盛り込む意向を明らかにした。
菅氏は東日本大震災とそれに伴う福島原発事故の発生から5カ月後の昨年8月、就任から1年余りで辞任を表明した。
原発事故対応や、頑固なうえ場当たり的ともいわれた政権運営に対し、野党だけでなく与党民主党内からも非難が噴出し、退陣に追い込まれた形だ。
日本では首相交代が頻繁に起こる。
菅氏を含めて過去5年で6人が首相に就任した。首相経験者が内外で影響力を行使することは非常にまれだが、国会議員になる前は市民運動家だった菅氏は、初心に帰ることでこのような前例を打ち破ることを目指している。
同氏は1980年の衆院選で初当選する前、東京の一般サラリーマンでも手ごろな価格でマイホーム購入が可能になるような市民生活改善を掲げた運動に参加していた。
菅氏はインタビューで
「原点復帰と言われている」
と現在の活動について語り、
「最優先で時間と力を注いでいる。楽しくやっている」
と付け加えた。
菅氏はこのところ、世界を飛び回っている。
最近訪れたスペインとドイツでは、代替エネルギー関連の施設を視察し、太陽光発電施設も訪問した。
インタビューに応じた際も、菅氏は、省エネ建築基準やバイオマス発電の研究施設についての資料を説明しながら、生き生きとした表情を見せた。
首相在任当時にはめったになかったことだ。
後継者の野田佳彦首相が停止中の原発の再稼働と、ベトナムやトルコへの日本の原発技術の輸出を推し進めようとする一方で、菅氏は現在、元首相という立場や経験を活用して脱原発というアジェンダを追求している。
「原発に依存しなくてもよい世界を目指すべきだ。
日本はそのモデルの国になることが望ましいと考える」
とその抱負を語った。
菅氏の最近の活動は、ある意味、上り詰めた似つかわしくないキャリアの終わりに、ようやく本来の姿に戻るようなものだ。
菅氏は4度目の挑戦で国会議員になった。
しかし、当時ミニ政党に属し、市民活動出身の菅氏の主張は、大企業・官僚・自民党の結束の下で高度成長期からバブル期に向かう日本で共鳴を得ることは難しかった。
「官僚べったりの自民党政権から交代したい、という話はよくしていた」。
菅氏と交友の深い北海道大学の山口二郎教授はそう語り、
「夢みたいな話で、まさか彼がいつか首相になるとは思っていなかった」
と述べた。
菅氏は、若手議員時代に再生エネルギーへの関心を強めた。
その頃、同氏は、米コロラド州の風力発電施設を視察しており、その際の自身の写真を今でも自慢げに見せることがある。
1982年には国会で風力発電の問題を取り上げ、議事録によると、当時の中川一郎科学技術庁長官から、
「原子力は要らないのではないかということの口実に使う、利用する、乗りすぎ、悪乗りがないよう、是非ご理解いただきたい」
とクギを刺されている。
菅氏は、この際のやりとりを困惑気味に振り返る。
原子力に触れたわけでもないのに、そうした反応が出てくるのは、政府側に原子力への必要以上のこだわりがあったのではないかと、菅氏は言う。
当時の日本は、1970年代の石油ショックが尾を引き、輸入原油に代わるエネルギー源として原子力の推進を模索していた。
だが、その菅氏も、政治家としての階段を上るなかで、原子力の必要性を認めざるを得なくなる。
菅氏は、自身がまだ若手政治家だった頃、原発を過渡的なエネルギー源と考えていたという。
しかし、その後の流れとして
「政党が大きくなると、もっと積極的に原子力は安全なんだからいいんじゃないか、という意見の人も多くなった」
と指摘する。
民主党は2009年の総選挙で歴史的な勝利を収め、政権を奪取したが、新政権は自民党の原発推進政策を継承しただけでなく、2030年までに新たに原子炉を14基建設することを約束した。
原発はクリーンなエネルギーと再定義され、民主党が世界に公約した、2020年までに炭素排出量を1990年比で25%削減するという計画の柱となった。
しかし、昨年3月11日の東日本大震災によってすべてが変わった。
危険の増す原子炉周辺から作業員を撤退させたいという東京電力の要請を却下するなど、菅氏は断腸の思いの決断をしなければならなかった。
同氏は原発関係者に対して
「戦後初めて、命をかけてでも収束に向けて頑張ってほしい、とお願いした」
という。
そして、首都圏に住む3500万人を避難させるというシナリオを頭の中で描いた。
「日本の領土を半分奪われてしまう。
しかもその影響は他国まで及ぶ。
国そのものの存在がかかっていると感じた」
と菅氏は回想する。
菅氏とは30年来の盟友の関係にある江田五月氏は、
「頂点に立ったときに、一番原点を問われる事故がおきた」
と語る。
菅氏は、福島原発の事故から4カ月後の昨年7月、
「原発に依存しない社会を目指す」
として「脱原発宣言」を行った。
原子力は律することができないリスクを伴うとするこの宣言は、閣僚にも発表数時間前に知らされ、根回しが当然の政界に激震をもたらした。
民主党内でかつて菅氏を支持した議員でさえ、原発事故や事故後の対応における同氏の能力を疑問視する者もいる。
菅政権で官房長官を務めた枝野幸男氏は、先月、菅氏について、
「攻めの政治家としての破壊力や突破力というものは、すごいものがあると思う。
しかし危機管理と、日々の発信というのは攻めの局面ではない」
と述べている。
当の菅氏はあくまでマイペースだ。
「色々な批判のなかに、唐突だとか、思いつきだというものがあった。
人間は思いつかないと発信できない。
思いつきはいいこと、私にとってはポジティブなこと」
と同氏は語る。
そして、首相という重職から解放された今、菅氏は思いついたことを自由に実践できる。
江田氏は菅氏について、
「元の彼に戻って毎日を送っているのだろう」
と感想を漏らした。
記者: Toko Sekiguchi
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ウォールストリートジャーナル 2012年 1月 27日 (金)
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_381277
脱原発運動で世界の表舞台に復帰―菅直人前首相
【東京】菅直人前首相がスイスのダボスで25日に開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で世界の表舞台に再登場する。
福島第1原発の事故では自ら陣頭指揮した政府の対応が各方面から批判を浴びたが、今回の菅氏の役回りは反原発運動の推進である。
菅氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで
「世界が原発に依存しなくてもやっていける社会を目指すべきということを、世界に発信していきたい」
と語り、26日に予定されているダボス会議での演説に盛り込む意向を明らかにした。
菅氏は東日本大震災とそれに伴う福島原発事故の発生から5カ月後の昨年8月、就任から1年余りで辞任を表明した。
原発事故対応や、頑固なうえ場当たり的ともいわれた政権運営に対し、野党だけでなく与党民主党内からも非難が噴出し、退陣に追い込まれた形だ。
日本では首相交代が頻繁に起こる。
菅氏を含めて過去5年で6人が首相に就任した。首相経験者が内外で影響力を行使することは非常にまれだが、国会議員になる前は市民運動家だった菅氏は、初心に帰ることでこのような前例を打ち破ることを目指している。
同氏は1980年の衆院選で初当選する前、東京の一般サラリーマンでも手ごろな価格でマイホーム購入が可能になるような市民生活改善を掲げた運動に参加していた。
菅氏はインタビューで
「原点復帰と言われている」
と現在の活動について語り、
「最優先で時間と力を注いでいる。楽しくやっている」
と付け加えた。
菅氏はこのところ、世界を飛び回っている。
最近訪れたスペインとドイツでは、代替エネルギー関連の施設を視察し、太陽光発電施設も訪問した。
インタビューに応じた際も、菅氏は、省エネ建築基準やバイオマス発電の研究施設についての資料を説明しながら、生き生きとした表情を見せた。
首相在任当時にはめったになかったことだ。
後継者の野田佳彦首相が停止中の原発の再稼働と、ベトナムやトルコへの日本の原発技術の輸出を推し進めようとする一方で、菅氏は現在、元首相という立場や経験を活用して脱原発というアジェンダを追求している。
「原発に依存しなくてもよい世界を目指すべきだ。
日本はそのモデルの国になることが望ましいと考える」
とその抱負を語った。
菅氏の最近の活動は、ある意味、上り詰めた似つかわしくないキャリアの終わりに、ようやく本来の姿に戻るようなものだ。
菅氏は4度目の挑戦で国会議員になった。
しかし、当時ミニ政党に属し、市民活動出身の菅氏の主張は、大企業・官僚・自民党の結束の下で高度成長期からバブル期に向かう日本で共鳴を得ることは難しかった。
「官僚べったりの自民党政権から交代したい、という話はよくしていた」。
菅氏と交友の深い北海道大学の山口二郎教授はそう語り、
「夢みたいな話で、まさか彼がいつか首相になるとは思っていなかった」
と述べた。
菅氏は、若手議員時代に再生エネルギーへの関心を強めた。
その頃、同氏は、米コロラド州の風力発電施設を視察しており、その際の自身の写真を今でも自慢げに見せることがある。
1982年には国会で風力発電の問題を取り上げ、議事録によると、当時の中川一郎科学技術庁長官から、
「原子力は要らないのではないかということの口実に使う、利用する、乗りすぎ、悪乗りがないよう、是非ご理解いただきたい」
とクギを刺されている。
菅氏は、この際のやりとりを困惑気味に振り返る。
原子力に触れたわけでもないのに、そうした反応が出てくるのは、政府側に原子力への必要以上のこだわりがあったのではないかと、菅氏は言う。
当時の日本は、1970年代の石油ショックが尾を引き、輸入原油に代わるエネルギー源として原子力の推進を模索していた。
だが、その菅氏も、政治家としての階段を上るなかで、原子力の必要性を認めざるを得なくなる。
菅氏は、自身がまだ若手政治家だった頃、原発を過渡的なエネルギー源と考えていたという。
しかし、その後の流れとして
「政党が大きくなると、もっと積極的に原子力は安全なんだからいいんじゃないか、という意見の人も多くなった」
と指摘する。
民主党は2009年の総選挙で歴史的な勝利を収め、政権を奪取したが、新政権は自民党の原発推進政策を継承しただけでなく、2030年までに新たに原子炉を14基建設することを約束した。
原発はクリーンなエネルギーと再定義され、民主党が世界に公約した、2020年までに炭素排出量を1990年比で25%削減するという計画の柱となった。
しかし、昨年3月11日の東日本大震災によってすべてが変わった。
危険の増す原子炉周辺から作業員を撤退させたいという東京電力の要請を却下するなど、菅氏は断腸の思いの決断をしなければならなかった。
同氏は原発関係者に対して
「戦後初めて、命をかけてでも収束に向けて頑張ってほしい、とお願いした」
という。
そして、首都圏に住む3500万人を避難させるというシナリオを頭の中で描いた。
「日本の領土を半分奪われてしまう。
しかもその影響は他国まで及ぶ。
国そのものの存在がかかっていると感じた」
と菅氏は回想する。
菅氏とは30年来の盟友の関係にある江田五月氏は、
「頂点に立ったときに、一番原点を問われる事故がおきた」
と語る。
菅氏は、福島原発の事故から4カ月後の昨年7月、
「原発に依存しない社会を目指す」
として「脱原発宣言」を行った。
原子力は律することができないリスクを伴うとするこの宣言は、閣僚にも発表数時間前に知らされ、根回しが当然の政界に激震をもたらした。
民主党内でかつて菅氏を支持した議員でさえ、原発事故や事故後の対応における同氏の能力を疑問視する者もいる。
菅政権で官房長官を務めた枝野幸男氏は、先月、菅氏について、
「攻めの政治家としての破壊力や突破力というものは、すごいものがあると思う。
しかし危機管理と、日々の発信というのは攻めの局面ではない」
と述べている。
当の菅氏はあくまでマイペースだ。
「色々な批判のなかに、唐突だとか、思いつきだというものがあった。
人間は思いつかないと発信できない。
思いつきはいいこと、私にとってはポジティブなこと」
と同氏は語る。
そして、首相という重職から解放された今、菅氏は思いついたことを自由に実践できる。
江田氏は菅氏について、
「元の彼に戻って毎日を送っているのだろう」
と感想を漏らした。
記者: Toko Sekiguchi
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2012年1月24日火曜日
原子力発電の本当の価格:「少なくとも8.9円以上」
_
外国人が見た大震災
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/01/24 09:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/24/2012012400128.html
日本が計算した「原子力発電の本当の価格」
昨年3月、福島の原子力発電所で起きた事故の直後に「原子力発電の本当の価格」と題するコラムを書いた。
原発当局は、原子力発電の単価が1キロワット時(kwh)当たり39ウォン(約2.6円)にしかならないと宣伝しているが、
▲使用後の核燃料処理
▲原発の解体撤去
▲事故被害補償
▲立地をめぐる社会的葛藤
―という4点の費用まで含めて計算すると、本当の価格が算出できるという内容だった。
国民が負担する本当の価格が明らかになって初めて、発電源別に未来のエネルギー構成をどう描いていくかという合理的な論議が可能になる。
日本政府が先日、そのような試みを行った。
昨年10月初め、国家戦略室に専門家10人が参加する「コスト等検証委員会」を設け、8回にわたる会議を経て、先月19日に報告書を提出した。
日本は2004年にも発電源別単価を算出したことがあるが、そのときは
▲発電設備の建設費、
▲運営費、
▲燃料費
だけを基に計算していた。
当時の「原子力発電単価は1kwh当たり5.9円」、「石炭火力は5.7円」だった。
今回、検証委員会は
▲追加安全対策費
▲政策経費
▲事故対応費
の3項目を新たに追加した。
追加安全対策費とは、福島で起きた原発事故後、炉心損傷や水素爆発を防ぐための補強設備費用として、原子炉当たり194億円かかった費用を指す。
政策経費とは、立地確保のための地域支援費や技術開発費などで、原子力業界全体で年間3193億円だった。
事故対応費は、事故が起きた原子炉の解体撤去費、汚染土壌の浄化費用、住民避難・再定着費用、営業損害、財産被害、精神的被害などを合計したものだ。
委員会は現在までに確認された費用だけで「5兆8000億円」としている。
今後さらにどの程度増加するかのは予測が難しい。
検証委員会は、これまで隠れていたこのような費用を明らかにした後
「50基の原子炉を抱える日本で、40年という原子炉の寿命が尽きるまでに今回のような大型事故が1度発生する」
という仮定の下、発電単価を算出し直した。
その価格は1kwh当たり
「少なくとも8.9円以上」
となった。
8.9円とは「確認された被害復旧費だけを考えた最低価格」というただし書き付きだ。
2004年に計算された価格に比べ、少なくとも50%上昇している。
検証委員会は、石炭火力にも
「隠れた費用」が含まれていると見ている。
日本は京都議定書に署名し、温室効果ガスの削減義務を持つ。
委員会が欧州連合(EU)の温室効果ガス排出権取引市場の二酸化炭素取引価格を参考に「二酸化炭素削減対策費」を計算したところ、それを含めた
石炭火力発電単価は1kwh当たり9.5-9.7円
だった。
「少なくとも8.9円以上」という原子力と、優劣をつけがたい価格だ。
先日、韓国のエネルギー当局が公開した1kwh当たりの発電単価は原子力が39.7ウォン(約2.7円)、石炭火力は60.8ウォン(約4円)だった。
風力と太陽光はそれぞれ原子力の2.7倍、14.3倍に上るという。
日本が算出した風力の発電単価は原子力と近いか、それよりも2.5倍、太陽光は3-5倍の水準となった。
風力、太陽光は今後、技術発展と大量生産により発電単価が大幅に引き下がる余地がある。
韓国の原発当局は、解体撤去費を1基当たり3251億ウォン(約217億907万円)と想定している。
日本はその3.1倍の680億円と推定している。
韓国は原発設備利用率が91.2%にも達しているが、日本は70%だ。
設備利用率が高いほど、発電単価は低くなる。
設備利用率が高いのはよいが、無理な運転をしていないかと心配になる。
政府は原子力発電の割合を、2010年の34%から30年には59%に引き上げる計画だ。
原子力をはじめ、各発電源別に本当の単価をきちんと算出し、エネルギー構想の全体的な青写真をもう一度見直す必要がある。
』
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外国人が見た大震災
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/01/24 09:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/24/2012012400128.html
日本が計算した「原子力発電の本当の価格」
昨年3月、福島の原子力発電所で起きた事故の直後に「原子力発電の本当の価格」と題するコラムを書いた。
原発当局は、原子力発電の単価が1キロワット時(kwh)当たり39ウォン(約2.6円)にしかならないと宣伝しているが、
▲使用後の核燃料処理
▲原発の解体撤去
▲事故被害補償
▲立地をめぐる社会的葛藤
―という4点の費用まで含めて計算すると、本当の価格が算出できるという内容だった。
国民が負担する本当の価格が明らかになって初めて、発電源別に未来のエネルギー構成をどう描いていくかという合理的な論議が可能になる。
日本政府が先日、そのような試みを行った。
昨年10月初め、国家戦略室に専門家10人が参加する「コスト等検証委員会」を設け、8回にわたる会議を経て、先月19日に報告書を提出した。
日本は2004年にも発電源別単価を算出したことがあるが、そのときは
▲発電設備の建設費、
▲運営費、
▲燃料費
だけを基に計算していた。
当時の「原子力発電単価は1kwh当たり5.9円」、「石炭火力は5.7円」だった。
今回、検証委員会は
▲追加安全対策費
▲政策経費
▲事故対応費
の3項目を新たに追加した。
追加安全対策費とは、福島で起きた原発事故後、炉心損傷や水素爆発を防ぐための補強設備費用として、原子炉当たり194億円かかった費用を指す。
政策経費とは、立地確保のための地域支援費や技術開発費などで、原子力業界全体で年間3193億円だった。
事故対応費は、事故が起きた原子炉の解体撤去費、汚染土壌の浄化費用、住民避難・再定着費用、営業損害、財産被害、精神的被害などを合計したものだ。
委員会は現在までに確認された費用だけで「5兆8000億円」としている。
今後さらにどの程度増加するかのは予測が難しい。
検証委員会は、これまで隠れていたこのような費用を明らかにした後
「50基の原子炉を抱える日本で、40年という原子炉の寿命が尽きるまでに今回のような大型事故が1度発生する」
という仮定の下、発電単価を算出し直した。
その価格は1kwh当たり
「少なくとも8.9円以上」
となった。
8.9円とは「確認された被害復旧費だけを考えた最低価格」というただし書き付きだ。
2004年に計算された価格に比べ、少なくとも50%上昇している。
検証委員会は、石炭火力にも
「隠れた費用」が含まれていると見ている。
日本は京都議定書に署名し、温室効果ガスの削減義務を持つ。
委員会が欧州連合(EU)の温室効果ガス排出権取引市場の二酸化炭素取引価格を参考に「二酸化炭素削減対策費」を計算したところ、それを含めた
石炭火力発電単価は1kwh当たり9.5-9.7円
だった。
「少なくとも8.9円以上」という原子力と、優劣をつけがたい価格だ。
先日、韓国のエネルギー当局が公開した1kwh当たりの発電単価は原子力が39.7ウォン(約2.7円)、石炭火力は60.8ウォン(約4円)だった。
風力と太陽光はそれぞれ原子力の2.7倍、14.3倍に上るという。
日本が算出した風力の発電単価は原子力と近いか、それよりも2.5倍、太陽光は3-5倍の水準となった。
風力、太陽光は今後、技術発展と大量生産により発電単価が大幅に引き下がる余地がある。
韓国の原発当局は、解体撤去費を1基当たり3251億ウォン(約217億907万円)と想定している。
日本はその3.1倍の680億円と推定している。
韓国は原発設備利用率が91.2%にも達しているが、日本は70%だ。
設備利用率が高いほど、発電単価は低くなる。
設備利用率が高いのはよいが、無理な運転をしていないかと心配になる。
政府は原子力発電の割合を、2010年の34%から30年には59%に引き上げる計画だ。
原子力をはじめ、各発電源別に本当の単価をきちんと算出し、エネルギー構想の全体的な青写真をもう一度見直す必要がある。
』
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2012年1月9日月曜日
原発の新規制:「40年で廃炉」へ
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東北地方太平洋沖地震 Pray for JAPAN 負けるな ニッポン!
『
2012年1月8日01時07分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120107-OYT1T00941.htm?from=y10
原発の新規制 唐突な「40年で廃炉」の方針(1月8日付・読売社説)
原子力発電所の運転は原則40年以上は認めないことなどを柱とする、原子力安全規制の新方針を政府がまとめた。
これを盛り込んだ原子炉等規制法の改正案を、新たな原子力規制組織である「原子力安全庁」(仮称)の設置法案などとともに、今月召集される通常国会に提出するという。
東京電力福島第一原発の事故の後、福井県など立地自治体から、原発の老朽化を問題視する声が出ていることを重く見た。
海外では、脱原発を掲げる国を除き、法律で原発の「寿命」を規定する例はまれだ。
今後の電力供給の在り方を巡る政府内の議論も続いている。唐突すぎないか。
国内では、廃炉となる福島第一原発の4基を除く50基のうち、15基が、すでに運転30年を超えている。
うち2基は40年以上だ。
原発は急速に減ることになる。
延長申請があれば、老朽化を評価したうえで認める場合もあるとしているが、細野原発相は「極めてハードルが高い」と言う。
事故前、原発は電力供給の約3割を担っていた。
それを何で代替するのか。
風力発電や太陽光発電では、まだ力不足だ。
廃炉に伴う課題も多い。
政府は廃炉費を1基約500億円と試算し、電力会社による費用積立制度も設けている。
だが、積み立てが本格化して約10年のため、廃炉が相次ぎ廃棄物が増えると賄えない。
専門の人材も少ない。
さらに野田政権は原発輸出を目指している。
原発が次々消える国では国際的信用も得られまい。
原発の寿命を定めるのなら、新設に向けた政策を、将来のエネルギー政策と絡め検討すべきだ。
世界トップクラスの安全性を備えた原発に置き換えればいい。
それまでは、既存の原発を、安全性を十分確認したうえで利用していくことはやむを得ない。
今回の新たな規制方針にも、その条件は盛り込まれている。
まず、原発で大きなトラブルが起きても重大事故につながらないよう、法律で電力会社に対策を求める。
最新の安全基準や技術を、既存の原発に、迅速に反映させることを義務づける「バックフィット」という仕組みも導入する。
これらは従来、電力会社が自主的に取り組んできた。
だが、それが今回の事故の要因となった。
すでに国内の原発は定期検査で次々に停止しており、再稼働のめどが立っていない。
新たな規制方針が、これをさらに遅らせることのないようにしてもらいたい。
』
おおいに結構。
グタグタ屁理屈を並べるより、日本民族の明日を考えたほうがいい。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/01/09 09:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/09/2012010900810.html
日本政府、原則40年で原発廃炉の方針
日本政府が、原子力発電所を運転開始から40年で原則廃炉とする方針を示した。
日本メディアが8日に報じたところによると、細野豪志・原発事故担当相は先ごろ、原発の運転期間を原則として40年に制限することなどを盛り込んだ原子炉等規制法改正案を発表した。
改正案は今月召集される通常国会に提出される見通しだ。
日本はこれまで、運転開始から30年を超えた原発を対象に10年ごとに安全性を評価し、運転延長を認めてきたが、運転期間の明確な基準はなかった。
日本の原発54基のうち、事故が起こった福島第1原発1号機と、福井県の美浜原発1号機、敦賀原発1号機などは、すでに運転開始から40年を超えている。
30年を超える原発も計21基に上る。
改正案には、原発事業者が40年を超える延長運転を申請した場合、政府の厳格な審査を経て延長を承認するとの項目が盛り込まれた。
だが、細野担当相は
「40年を超えた原発の運転は現実的に容易ではない」
と指摘した。
福島第1原発の事故を受け、老朽化した原発の運転に対する国民の反発が高まっていることを意識した発言と受け止められる。
福島第1原発の事故以降、日本の原発は定期検査などで48基が停止している。
これらは点検を経て1年後に運転を再開することになっているが、住民や地方自治体の反発で再稼動は難しい状況だ。
』
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東北地方太平洋沖地震 Pray for JAPAN 負けるな ニッポン!
『
2012年1月8日01時07分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120107-OYT1T00941.htm?from=y10
原発の新規制 唐突な「40年で廃炉」の方針(1月8日付・読売社説)
原子力発電所の運転は原則40年以上は認めないことなどを柱とする、原子力安全規制の新方針を政府がまとめた。
これを盛り込んだ原子炉等規制法の改正案を、新たな原子力規制組織である「原子力安全庁」(仮称)の設置法案などとともに、今月召集される通常国会に提出するという。
東京電力福島第一原発の事故の後、福井県など立地自治体から、原発の老朽化を問題視する声が出ていることを重く見た。
海外では、脱原発を掲げる国を除き、法律で原発の「寿命」を規定する例はまれだ。
今後の電力供給の在り方を巡る政府内の議論も続いている。唐突すぎないか。
国内では、廃炉となる福島第一原発の4基を除く50基のうち、15基が、すでに運転30年を超えている。
うち2基は40年以上だ。
原発は急速に減ることになる。
延長申請があれば、老朽化を評価したうえで認める場合もあるとしているが、細野原発相は「極めてハードルが高い」と言う。
事故前、原発は電力供給の約3割を担っていた。
それを何で代替するのか。
風力発電や太陽光発電では、まだ力不足だ。
廃炉に伴う課題も多い。
政府は廃炉費を1基約500億円と試算し、電力会社による費用積立制度も設けている。
だが、積み立てが本格化して約10年のため、廃炉が相次ぎ廃棄物が増えると賄えない。
専門の人材も少ない。
さらに野田政権は原発輸出を目指している。
原発が次々消える国では国際的信用も得られまい。
原発の寿命を定めるのなら、新設に向けた政策を、将来のエネルギー政策と絡め検討すべきだ。
世界トップクラスの安全性を備えた原発に置き換えればいい。
それまでは、既存の原発を、安全性を十分確認したうえで利用していくことはやむを得ない。
今回の新たな規制方針にも、その条件は盛り込まれている。
まず、原発で大きなトラブルが起きても重大事故につながらないよう、法律で電力会社に対策を求める。
最新の安全基準や技術を、既存の原発に、迅速に反映させることを義務づける「バックフィット」という仕組みも導入する。
これらは従来、電力会社が自主的に取り組んできた。
だが、それが今回の事故の要因となった。
すでに国内の原発は定期検査で次々に停止しており、再稼働のめどが立っていない。
新たな規制方針が、これをさらに遅らせることのないようにしてもらいたい。
』
おおいに結構。
グタグタ屁理屈を並べるより、日本民族の明日を考えたほうがいい。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/01/09 09:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/09/2012010900810.html
日本政府、原則40年で原発廃炉の方針
日本政府が、原子力発電所を運転開始から40年で原則廃炉とする方針を示した。
日本メディアが8日に報じたところによると、細野豪志・原発事故担当相は先ごろ、原発の運転期間を原則として40年に制限することなどを盛り込んだ原子炉等規制法改正案を発表した。
改正案は今月召集される通常国会に提出される見通しだ。
日本はこれまで、運転開始から30年を超えた原発を対象に10年ごとに安全性を評価し、運転延長を認めてきたが、運転期間の明確な基準はなかった。
日本の原発54基のうち、事故が起こった福島第1原発1号機と、福井県の美浜原発1号機、敦賀原発1号機などは、すでに運転開始から40年を超えている。
30年を超える原発も計21基に上る。
改正案には、原発事業者が40年を超える延長運転を申請した場合、政府の厳格な審査を経て延長を承認するとの項目が盛り込まれた。
だが、細野担当相は
「40年を超えた原発の運転は現実的に容易ではない」
と指摘した。
福島第1原発の事故を受け、老朽化した原発の運転に対する国民の反発が高まっていることを意識した発言と受け止められる。
福島第1原発の事故以降、日本の原発は定期検査などで48基が停止している。
これらは点検を経て1年後に運転を再開することになっているが、住民や地方自治体の反発で再稼動は難しい状況だ。
』
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2012年1月1日日曜日
大槌の船、兵庫へ漂流
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● 船が漂流したとみられる経路
『
asahi.com 2012年1月1日0時58分
http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310062.html
大槌の船、兵庫へ漂流 持ち主は震災で犠牲に
● 岩手県大槌町から兵庫県香美町沖に漂流してきた小型船=31日午後5時、兵庫県香美町の香住東港、新井正之撮影
● 見つかった小型船(手前)と巡視艇「こまゆき」=31日、兵庫県香美町沖の海上、香住海上保安署提供
31日午前10時40分ごろ、兵庫県香美(かみ)町の沖合約1.2キロの海上で小型船が漂流しているのを地元の漁船が見つけ、第8管区海上保安本部に通報した。
香住海上保安署によると、東日本大震災で岩手県大槌町の港から流された船で、津軽海峡を経て漂着したとみている。
両町は海岸沿いで約1500キロ離れている。
同署によると、船は長さ5.7メートル、幅1.6メートルで、水につかった状態で浮いていた。
船体の登録番号を調べたところ、大槌町の吉里吉里(きりきり)漁港の船とわかった。
所有者は3月11日の震災で犠牲になった大槌町の左官業、野崎長一(ちょういち)さん(当時63)。
兄の重太(しげた)さん(68)によると、長一さんは海岸の様子を見に行って津波にさらわれ、翌日に遺体で見つかった。
港にあった船も流された。
釣りが趣味で、アイナメやカレイを近所の人に配り、自身は釣った魚をつまみに焼酎を飲むのが大好きだったという。
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● 船が漂流したとみられる経路
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asahi.com 2012年1月1日0時58分
http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310062.html
大槌の船、兵庫へ漂流 持ち主は震災で犠牲に
● 岩手県大槌町から兵庫県香美町沖に漂流してきた小型船=31日午後5時、兵庫県香美町の香住東港、新井正之撮影
● 見つかった小型船(手前)と巡視艇「こまゆき」=31日、兵庫県香美町沖の海上、香住海上保安署提供
31日午前10時40分ごろ、兵庫県香美(かみ)町の沖合約1.2キロの海上で小型船が漂流しているのを地元の漁船が見つけ、第8管区海上保安本部に通報した。
香住海上保安署によると、東日本大震災で岩手県大槌町の港から流された船で、津軽海峡を経て漂着したとみている。
両町は海岸沿いで約1500キロ離れている。
同署によると、船は長さ5.7メートル、幅1.6メートルで、水につかった状態で浮いていた。
船体の登録番号を調べたところ、大槌町の吉里吉里(きりきり)漁港の船とわかった。
所有者は3月11日の震災で犠牲になった大槌町の左官業、野崎長一(ちょういち)さん(当時63)。
兄の重太(しげた)さん(68)によると、長一さんは海岸の様子を見に行って津波にさらわれ、翌日に遺体で見つかった。
港にあった船も流された。
釣りが趣味で、アイナメやカレイを近所の人に配り、自身は釣った魚をつまみに焼酎を飲むのが大好きだったという。
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