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東北地方太平洋沖地震 Pray for JAPAN 負けるな ニッポン！
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2012年1月8日01時07分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120107-OYT1T00941.htm?from=y10
原発の新規制 唐突な「４０年で廃炉」の方針（1月8日付・読売社説）
原子力発電所の運転は原則４０年以上は認めないことなどを柱とする、原子力安全規制の新方針を政府がまとめた。
これを盛り込んだ原子炉等規制法の改正案を、新たな原子力規制組織である「原子力安全庁」（仮称）の設置法案などとともに、今月召集される通常国会に提出するという。
東京電力福島第一原発の事故の後、福井県など立地自治体から、原発の老朽化を問題視する声が出ていることを重く見た。
海外では、脱原発を掲げる国を除き、法律で原発の「寿命」を規定する例はまれだ。
今後の電力供給の在り方を巡る政府内の議論も続いている。唐突すぎないか。
国内では、廃炉となる福島第一原発の４基を除く５０基のうち、１５基が、すでに運転３０年を超えている。
うち２基は４０年以上だ。
原発は急速に減ることになる。
延長申請があれば、老朽化を評価したうえで認める場合もあるとしているが、細野原発相は「極めてハードルが高い」と言う。
事故前、原発は電力供給の約３割を担っていた。
それを何で代替するのか。
風力発電や太陽光発電では、まだ力不足だ。
廃炉に伴う課題も多い。
政府は廃炉費を１基約５００億円と試算し、電力会社による費用積立制度も設けている。
だが、積み立てが本格化して約１０年のため、廃炉が相次ぎ廃棄物が増えると賄えない。
専門の人材も少ない。
さらに野田政権は原発輸出を目指している。
原発が次々消える国では国際的信用も得られまい。
原発の寿命を定めるのなら、新設に向けた政策を、将来のエネルギー政策と絡め検討すべきだ。
世界トップクラスの安全性を備えた原発に置き換えればいい。
それまでは、既存の原発を、安全性を十分確認したうえで利用していくことはやむを得ない。
今回の新たな規制方針にも、その条件は盛り込まれている。
まず、原発で大きなトラブルが起きても重大事故につながらないよう、法律で電力会社に対策を求める。
最新の安全基準や技術を、既存の原発に、迅速に反映させることを義務づける「バックフィット」という仕組みも導入する。
これらは従来、電力会社が自主的に取り組んできた。
だが、それが今回の事故の要因となった。
すでに国内の原発は定期検査で次々に停止しており、再稼働のめどが立っていない。
新たな規制方針が、これをさらに遅らせることのないようにしてもらいたい。
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おおいに結構。
グタグタ屁理屈を並べるより、日本民族の明日を考えたほうがいい。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/01/09 09:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/09/2012010900810.html
日本政府、原則40年で原発廃炉の方針
日本政府が、原子力発電所を運転開始から40年で原則廃炉とする方針を示した。
日本メディアが8日に報じたところによると、細野豪志・原発事故担当相は先ごろ、原発の運転期間を原則として40年に制限することなどを盛り込んだ原子炉等規制法改正案を発表した。
改正案は今月召集される通常国会に提出される見通しだ。
日本はこれまで、運転開始から30年を超えた原発を対象に10年ごとに安全性を評価し、運転延長を認めてきたが、運転期間の明確な基準はなかった。
日本の原発54基のうち、事故が起こった福島第1原発1号機と、福井県の美浜原発1号機、敦賀原発1号機などは、すでに運転開始から40年を超えている。
30年を超える原発も計21基に上る。
改正案には、原発事業者が40年を超える延長運転を申請した場合、政府の厳格な審査を経て延長を承認するとの項目が盛り込まれた。
だが、細野担当相は
「40年を超えた原発の運転は現実的に容易ではない」
と指摘した。
福島第1原発の事故を受け、老朽化した原発の運転に対する国民の反発が高まっていることを意識した発言と受け止められる。
福島第1原発の事故以降、日本の原発は定期検査などで48基が停止している。
これらは点検を経て1年後に運転を再開することになっているが、住民や地方自治体の反発で再稼動は難しい状況だ。
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